新型コロナウイルスの影響により、売上の減少に苦しむ中小企業や個人事業主を救済するために生み出された“ゼロゼロ融資”。
一見すると、とても魅力的な仕組みですが、昨今の経済環境の変動により、返済できない事業所が数多く出ているのも事実です。
当記事では、ゼロゼロ融資の返済が本格化した今、資金難に陥る事業者がどのように対応すれば良いか、詳しく解説していきます。
ゼロゼロ融資とは
“ゼロゼロ融資”は新型コロナウイルス感染症の大流行により、売上が減った中小企業や個人事業主に対して、無利子・無担保で融資を行う制度のことです。
基本的には、新型コロナウイルスの影響により、業績が悪化したものの、中長期的に見て業績の回復が見込まれる企業を対象としています。
感染症の流行が本格化した2020年に開始し、政府系金融機関は2022年9月、民間金融機関は2021年3月までで受付を終了しました。
代表的なゼロゼロ融資には、日本政策金融公庫の“新型コロナウイルス感染症特別貸付”や商工組合中央金庫の“新型コロナウイルス感染症特別貸付（危機対応業務）”などがあります。
日本政策金融公庫が受付を行う“新型コロナウイルス感染症特別貸付”を例に見ると、個人事業主は最大で8,000万円・中小企業は最大で6億円を実質無利子で借りることができ、仮に返済が滞った場合でも、元本の8割、もしくは全額を信用保証協会に立て替えてもらえるのです。
このように実質無利子・無担保であることから“ゼロゼロ融資”という通称が広がっていきました。
なお、利子の免除期間は3年間に設定されており、4年目から利子が発生するので注意が必要です。
ゼロゼロ融資の種類
先述したように、ゼロゼロ融資にはいくつかの種類があります。
ココからは、種類別に詳しく見ていきましょう。
新型コロナウイルス感染症特別貸付（日本政策金融公庫）
“新型コロナウイルス感染症特別貸付”は日本政策金融公庫が取り扱う、融資制度です。
中小企業であれば6億円、個人事業主であれば8,000万円の融資が受けられます。
ただし、利子補給制度により無利子となった場合は中小企業が4億円、個人事業主が6,000万円になることに注意が必要です。
貸付期間は設備資金・運転資金ともに、20年に設定されています。
| 無利子上限額 | 中小企業：4億円 個人事業主：6,000万円 |
|---|---|
| 無利子期間 | 3年間 |
| 資金使途・貸付期間 | 設備資金：20年以内（据置期間5年以内） 運転資金：20年以内（据置期間5年以内） |
| 対象者 | 新型コロナウイルスにより、売上が減少した中小企業・個人事業主。 |
| 融資期間 | 2020年3月～2022年9月 |
新型コロナウイルス感染症特別貸付（商工組合中央金庫）
“新型コロナウイルス感染症特別貸付”は商工組合中央金庫でも受付を行っています。
融資金額の上限は20億円ですが、無利子・無担保になるのは3億円です。
借入した当初3年間は利子補給による、金利の優遇措置を受けることができます。
| 無利子上限額 | 中小企業：3億円 |
|---|---|
| 無利子期間 | 3年間 |
| 資金使途・貸付期間 | 設備資金：20年以内（据置期間5年以内） 運転資金：15年以内（据置期間5年以内） |
| 対象者 | 新型コロナウイルスにより、直近1ヶ月間の売上が前年、もしくは前々年の同期比で5％以上減少している中小企業。 |
新型コロナウイルス感染症対応資金（民間金融機関）
民間金融機関のゼロゼロ融資として注目を集めたのが“新型コロナウイルス感染症対応資金”です。
補助の上限額は3,000万円、貸付期間は10年間となっています。
上記の補助以外にも、保証料の減免措置が受けられるのが特徴です。
| 補助上限額 | 3,000万円 |
|---|---|
| 無利子期間 | 3年間 |
| 貸付期間 | 10年以内（据置期間5年以内） |
セーフティネット貸付（日本政策金融公庫）
新型コロナウイルス感染症特別貸付と同様に日本政策金融公庫が受付を行う融資が“セーフティネット貸付”です。
融資の上限額は中小企業が7.2億円、個人事業主が4,800万円になります。
先述した、新型コロナウイルス感染症特別貸付の要件に当てはまらなかった方でも利用できるのが特徴です。
| 無利子上限額 | 中小企業：7.2億円 個人事業主：4,800万円 |
|---|---|
| 資金使途・貸付期間 | 設備資金：15年以内（据置期間3年以内） 運転資金：8年以内（据置期間3年以内） |
| 対象者 | 新型コロナウイルスにより、売上が減少したものの、将来的な業績回復が見込まれる中小企業・個人事業主。 |
ただし、セーフティネット貸付は厳密には、無利子・無担保ではありません。
ゼロゼロ融資ではないものの、新型コロナウイルスに関連した融資制度であるため、コチラで解説させていただきました。
ゼロゼロ融資の利用実態
元々、ゼロゼロ融資は政府系金融機関でのみ、取り扱う予定でした。
しかし、融資が始まってから、中小企業の申請が殺到し、民間金融機関にまで窓口を拡大させた、という経緯があります。
中小企業庁が公開しているデータによると、日本国内における新型コロナウイルスの感染者が報告されて、第6波を迎えるまでの2020年1月から2022年2月までの時点で日本公庫は約97万件（約16兆円）、信用保証協会は約195万件（約37兆円）の保証を承諾しました。
※2021年3月31日までに受付が終了した、民間でのゼロゼロ融資は約137万円（約23兆円）を承諾。
出典：https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/shingikai/kinyu/001/04.pdf
融資額を業種別で見ると、サービス業が最も多く、その他の業種を挟み、それに次ぐのが建設業や卸・小売業です。
出典：https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/shingikai/kinyu/007/02.pdf
特に飲食業は緊急事態宣言による外出自粛や営業時間短縮要請などにより、未曽有の危機に直面しました。
その他にも、ホテル・旅館などの観光業、実店舗で商品を販売する小売業にも、多大な影響を与えたことがわかります。
ゼロゼロ融資の返済状況
政府系金融機関におけるゼロゼロ融資はすでに約8割の企業が返済を開始していますが、民間金融機関のゼロゼロ融資の返済はこれからが本番です。
民間金融機関のゼロゼロ融資の返済開始は2023年7月から2024年4月までがピークとされています。
出典：https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/shingikai/kinyu/007/02.pdf
しかし、会計検査院が集計した数値をもとに算出すると、現状で貸付総額が約19兆円なのに対して、回収不能・回収困難な債権は約1兆円にのぼるとされているのです。
さらに“原材料・ガソリンの高騰”“急激な円安”といった、経済環境の変動により、資金繰りに苦慮する事業所は今後も増えていくと予想されます。
融資は返済を前提としているため、最終的には必ず返済しなければなりません。
これらを返済できなかった場合、経営にとって最も重要な“信用”を失い、事業を継続できなくなる可能性があります。
ゼロゼロ融資利用後の倒産件数
帝国データバンクの調査によると、新型コロナウイルス関連の融資を利用したあとに倒産した企業は2020年度が15件、2021年度は167件、2022年度は384件と増加を見せています。
出典：https://www.tdb.co.jp/tosan/syukei/pdf/2305g.pdf
ゼロゼロ融資の返済が本格的に開始されるなか、業績の不振が長期化し、過剰債務に陥ることで、事業継続を断念する企業が増えているのです。
今年に入り、コロナ禍は落ち着きを取り戻しましたが、昨今の原材料価格や人件費の高騰による“あきらめ倒産”“息切れ倒産”は増加していく可能性があります。
個人事業主の動向
ゼロゼロ融資を受けたものの、経済的に困難な状況に直面しているのは、個人事業主も同様です。
中小企業と比較して、事業規模・売上が小さい個人事業主は業績の回復に時間がかかってしまうことが多く、据置期間中に資金を使い切ってしまうケースが後を絶ちません。
帝国データバンクが集計したデータを見ると、再生型倒産における民事再生（※1）を行った個人事業主が多数報告されています。
出典：https://www.tdb.co.jp/tosan/syukei/
つまり、経済的に困窮する個人事業主は返済以外の方法で負担を軽減させる必要があるのです。
（※1）民事再生：経済的に行き詰った事業者が事業の継続・債権を目指すための法的手続きのこと。
ゼロゼロ融資を返済できないときはどうする？
個人事業主がゼロゼロ融資を返済できないときの対処法として、推奨されているのが“債務整理”です。
“債務整理”とは『借金を減額（もしくは免除）するための制度』を意味し、大まかに“任意整理”“個人再生”“自己破産”の3つに分けられます。
任意整理
貸金業者と任意で交渉を行い、借金を減額する手続きのこと。
利息分を減額して、その残りを3～5年かけて分割返済する。
個人再生
裁判所を利用して、債務を大幅に減額してもらう手続きのこと。
借金をおよそ1/5まで減額して、その残りを3年で返済する。
自己破産
裁判所を利用して、債務を全額免除してもらう手続きのこと。
家や自宅などの一定以上の価値がある財産は没収される。
なお、それぞれの特徴を表にまとめると、このようになります。
| 借金減額の程度 | 財産の扱い | 仕事への影響 | 保証人への影響 | |
|---|---|---|---|---|
| 任意整理 | 利息のみ | 保有可能 | なし | なし |
| 個人再生 | 1/5程度 | 一部保有不可能 | あり | 保証人へ一括請求 |
| 自己破産 | 全額免除 | 生活に必要なもの以外は没収 | 一定期間制限あり | 保証人へ一括請求 |
これらの制度を適切に利用するには、弁護士や司法書士などの、専門家に相談するのがおすすめです。
弁護士や司法書士は裁判所を通した法的手続きだけでなく、債務整理やリスケジュールなどにおいて、知見を持っています。
『どのように手続きを進めればいいかわからない…』
『本当に債務整理していいものか判断できない…』
弁護士や司法書士はそんな悩みを抱えている方にとって、とても頼りになる存在と言えるでしょう。
なお、当メディアでは、債務整理に特化した弁護士・司法書士の比較情報を配信しています。
ゼロゼロ融資の返済にお悩みの方はぜひ、ご覧いただければ幸いです。
