上記のように悩んでいませんか？
たしかに、返済に困っている状況だと、債務整理の費用まで払えるか不安になりますよね。
この記事では、債務整理の費用相場と内訳、払えない場合の対処法について解説していきます。
【債務整理の費用相場まとめ】
- 債務整理の種類によって費用は大きく異なる
- 任意整理の費用相場は5〜15万円
- 個人再生の費用相場は50〜80万円
- 自己破産の費用相場は30〜130万円
- 費用が払えない場合は専門家に相談してみる
- 費用を最小限に抑えるなら「司法書士」
- 1社あたりの借入額が140万円以上なら「弁護士」
- 自分で債務整理をするには専門的な知識が必要
債務整理の費用相場はいくら？
まずは、債務整理の費用相場について見ていきましょう。
【債務整理の費用相場】
- 任意整理：5〜15万円
- 個人再生：50〜80万円
- 自己破産：30〜130万円
債務整理は種類によって、費用に大きな差があります。
それぞれ詳しく解説していきます。
任意整理の費用相場は5〜15万円
任意整理の費用相場は、5〜15万円となっています。
任意整理は、債権者と返済方法について交渉をして、将来分の利息カットや支払い期間の調整を行う債務整理です。
裁判所を通さない簡易的な手続きなので、個人再生や自己破産よりも費用はかかりません。
ただし、任意整理の費用は、ほとんどが弁護士・司法書士への報酬です。
個人再生の費用相場は50〜80万円
個人再生の費用相場は、50〜80万円となっています。
個人再生は、裁判所に申し立てをして借金を減額してもらう手続きです。
最大9割の減額が可能ですが、債務整理の中でも特に難しい手続きなので、弁護士や司法書士などの専門家への依頼が必須とされています。
個人再生には「裁判所費用」と「弁護士・司法書士費用」の2つが必要です。
自己破産の費用相場は30〜130万円
自己破産の費用相場は、30〜130万円となっています。
自己破産は、裁判所に返済が不可能であることを認めてもらい、借金を免除してもらう手続きです。
同時廃止・管財事件・少額管財の3種類があり、費用には100万円以上の差があります。
自己破産を選ぶ人は借金が高額なケースがほとんどなので、費用も高くなりがちです。
個人再生と同様に「裁判所費用」と「弁護士・司法書士費用」の2つが必要になります。
任意整理にかかる費用の内訳
ここからは、任意整理にかかる費用の内訳を詳しく解説していきます。
任意整理には、以下のような費用が必要です。
- 相談料：無料〜1万円
- 着手金：無料〜5万円
- 解決報酬金：無料〜2万円
- 減額報酬金：減額した金額の10％
- 過払い金報酬金：回収できた金額の20％
- 送金代行手数料：1社につき毎月1,000円
- その他：1〜2万円
それぞれ詳しく見ていきましょう。
相談料
相談料は、弁護士や司法書士に借金の相談をしたときにかかる費用です。
1時間で1万円が相談料の費用相場となっています。
ただし、借金問題を専門的に取り扱っている事務所は、相談料を無料に設定している場合がほとんどです。
「とりあえず話だけ聞いてみたい」という人は、相談無料の専門家に問い合わせてみましょう。
着手金
着手金は、交渉の結果に関係なく発生する費用です。
借入先1社につき、無料〜5万円が相場となっています。
解決報酬金
任意整理が成功した際に発生する費用です。
借入先1社につき、無料〜2万円が相場となっています。
解決報酬金が着手金に含まれているケースもあります。
減額報酬金
減額報酬金は、借金の減額に成功した際に発生する費用です。
交渉により減額した金額の10％が相場となっています。
過払い金報酬金
過払い報酬金は、金融業者に支払い過ぎたお金を回収できた際に発生する費用です。
交渉により減額した金額の20％が相場となっています。
送金代行手数料
任意整理で交渉をしたあとに、悪質な取立てを再開する金融業者もいます。
そのため、借金問題に強い専門家は、交渉後の支払い手続きの代行サービスを行っています。
専門家を経由して返済をしていくため、法外な請求が再開する心配がなくなります。
送金代行手数料は、1社につき毎月1,000円が相場となっています。
その他
弁護士や司法書士への報酬だけでなく、交通費や郵便代、印紙代なども発生します。
住んでいる場所や債権者数によって変動しますが、1〜2万円程度の費用はかかるでしょう。
個人再生にかかる費用の内訳
次に、個人再生にかかる費用の内訳を詳しく解説していきます。
個人再生には、以下のような費用が必要です。
| 裁判所の費用 | 弁護士・司法書士の費用 |
|---|---|
|
|
それぞれ詳しく見ていきましょう。
裁判所の費用
予納金
予納金とは、個人再生の申し立てをする際に、裁判所へ支払う費用です。
裁判所によって金額は異なりますが、1万2,000円〜1万4,000円が相場となっています。
収入印紙代
申し立ての際に提出する資料には、収入印紙の貼付が必要です。
収入印紙代として、1万円程度がかかります。
郵便切手・封筒代
債権者への通知には、郵便切手や封筒代がかかります。
債権者数によって金額が変わりますが、3,000円程度が相場です。
個人再生委員への報酬
個人再生委員とは、個人再生をする人の財務状況を確認して、書類作成や手続きのサポートをしてくれる人です。
裁判所から個人再生委員が選任された場合の費用相場は、15万円〜25万円となっています。
弁護士・司法書士の費用
相談料
任意整理と同様に、相談料の相場は無料〜1万円となっています。
利用者がお金に困っていることに配慮して、相談料を無料にしている事務所も珍しくありません。
債務整理にかかる費用を最小限に抑えるなら、相談無料の専門家に依頼しましょう。
着手金
着手金は、交渉の結果に関係なく発生する費用です。
個人再生の着手金は、30万円が相場となっています。
着手金を無料にして、報酬金を高額にしている事務所もあります。
報酬金
個人再生の報酬金は、20〜30万円が相場です。
個人再生には「住宅ローン特則」という、住宅を手放すことなく債務整理ができる制度があります。
住宅ローン特則を利用すると、手続きが複雑になるため、専門家への報酬金も高額になります。
自己破産にかかる費用の内訳
自己破産には3つの種類があり、かかる費用は大きく異なります。
- 同時廃止：30万円〜50万円
- 管財事件：80万円〜130万円
- 少額管財：50万円〜80万円
まずは、それぞれの費用相場をみていきましょう。
自己破産には3つの種類がある
同時廃止
同時廃止とは、借入理由に問題がなく、一定以上の財産を持っていない場合に認められる自己破産の種類です。
費用の相場は30万円〜50万円で、3つある自己破産の中で1番安い手続き方法です。
管財事件
管財事件とは、借入理由に問題ある、もしくは一定以上の財産を持っている場合に認められる自己破産の種類です。
一定以上の財産がない場合でも、以下の条件に該当していると管財事件が適用されます。
費用の相場は80〜130万円で、3つある自己破産の中で1番高い手続き方法です。
少額管財
少額管財とは、管財事件と同じく、借入理由に問題ある、もしくは一定以上の財産を持っている場合に認められる自己破産の種類です。
一定以上の財産を所有している個人・個人事業主・中小企業が自己破産をしやすいように、管財事件よりも予納金が安いという特徴があります。
また、自己破産の種類は3つありますが、個人で行う人は財産を持っていないケースがほとんどで、基本的に同時廃止の手続きを進めていきます。
裁判所の費用
ここからは、自己破産に必要な費用の内訳を解説していきます。
予納金
自己破産の申し立てには、以下の予納金を裁判所に納める必要があります。
- 同時廃止：1万円〜3万円
- 管財事件：50万円程度
- 少額管財：20万円程度
自分がどの手続き方法に該当するかは、無料相談を実施している専門家に問い合わせてみましょう。
収入印紙代
申し立ての際に提出する資料には、収入印紙の貼付が必要です。
収入印紙代として、1,500円程度がかかります。
郵便切手・封筒代
債権者への通知には、郵便切手や封筒代がかかります。
債権者数によって金額が変わりますが、3,000円程度が相場です。
弁護士・司法書士の費用
相談料
弁護士・司法書士への相談料は、無料〜1万円が相場です。
利用者がお金に困っていることに配慮して、相談料を無料にしている事務所も珍しくありません。
債務整理にかかる費用を最小限に抑えるなら、相談無料の専門家に依頼しましょう。
着手金
着手金とは、自己破産の手続きを正式に依頼したタイミングで発生する料金です。
自己破産の着手金は、20〜50万円が相場となっています。
依頼しやすくなるように、着手金を無料にして報酬金を高額にしている事務所もあります。
報酬金
報酬金は、自己破産が成功した場合のみ支払うことになります。
自己破産の報酬金は、30万円が相場です。
もちろん、自己破産が成功しなければ支払う必要はありません。
債務整理の費用が払えない場合はどうすればいい？
ここからは、債務整理の費用が払えない場合の対処法について解説していきます。
お金のない人が利用する債務整理ですが、「弁護士・司法書士への費用が払えないから依頼できない」なんて人も少なくありません。
上記のように悩んでいる人は、以下の方法を試してください。
- 料金の安い司法書士に依頼する
- 法テラスを介して弁護士・司法書士を紹介してもらう
- 分割払いに対応している弁護士・司法書士に依頼する
- 債権者からの督促がストップしている期間にお金を貯める
- 弁護士・司法書士に無料相談する
それぞれ詳しく解説していきます。
料金の安い司法書士に依頼する
債務整理をサポートしてくれる代表的な専門家といえば「弁護士」と「司法書士」でしょう。
ただし、司法書士には「1社あたりの借入額が140万円まで」という制限があります。
そのため、制限のない弁護士の方が料金は高くなりがちです。
司法書士の場合は自分で裁判所に行く必要があるなど、手続きの手間は増えますが、料金は抑えられます。
法テラスを介して弁護士・司法書士を紹介してもらう
法テラスを介して弁護士・司法書士を紹介してもらうと、相場の3分の1程度で依頼可能です。
費用の立て替えにも対応しているため、毎月5,000円の分割払いで日々の負担を軽くできます。
ただし、法テラスは経済的に余裕のない人を対象にしているため、誰でも利用できるわけではありません。
【法テラスの利用条件（単身者の場合）】
収入要件：18万2,000円以下
資産要件：180万円以下
上記のように、収入や資産などの条件を満たしている人しか利用できません。
また、法テラスは担当してくれる弁護士を自分で選ぶことはできません。
分割払いに対応している弁護士・司法書士に依頼する
借金問題を専門的に取り扱っている事務所であれば、分割払いに対応しているのが一般的です。
最大36回の分割払いがほとんどで、毎月2万円〜5万円は支払うことになります。
任意整理と個人再生は債務整理をしたあとも返済が残っているため、返済プランをあらかじめ立てておきましょう。
そのため、返済プランも含めて相談に乗ってくれる、借金問題に強い弁護士・司法書士に依頼するのが大切です。
債権者からの督促がストップしている期間にお金を貯める
弁護士や司法書士に債務整理を依頼すると、手続きが終わるまで督促が停止します。
債務整理の手続き終了まで返済する必要がないため、この期間にお金を貯めておきましょう。
債務整理の手続きは最短でも3ヶ月、長引けば1年程度はかかります。
毎月支払っていたお金を貯めて、弁護士・司法書士への報酬を残しておきましょう。
弁護士・司法書士に無料相談する
「弁護士・司法書士への費用が払えないから依頼できない」と困っているなら、まずは無料相談を受けてください。
債務整理を検討している人が、お金に余裕がないのは当たり前です。
そのため、借金問題に強い「司法書士法人ライタス綜合事務所」や「司法書士法人アストレックス（旧平柳）」では、無料で何度でも相談できます。
日々の返済に苦しんでいるなら、専門家に助けてもらいましょう。
債務整理は「弁護士」と「司法書士」どっちがオススメ？
費用を最小限に抑えるなら「司法書士」、1社あたりの借入額が140万円以上なら「弁護士」に依頼しましょう。
弁護士に依頼した場合は、債権者との交渉から裁判所への代理出廷など、債務整理を丸投げできます。
司法書士は1社あたりの借入額が140万円までという制限がありますが、弁護士よりも費用は安くなります。
依頼できる内容は書類作成代行なので、基本的に手続きは依頼者が行います。
どこに相談すればいいのかわからない人は、無料相談を実施している司法書士に聞いてみるといいでしょう。
債務整理を依頼する際の注意点
最後に、債務整理を依頼する際の注意点について解説していきます。
債務整理を依頼してから後悔しないように、確認しておきましょう。
借金の状況にウソはNG
債務整理を依頼するときには、借金の状況を正確に伝える必要があります。
なぜなら、借入額はいくらなのか・持ち家はあるのか・保証人はいるのかなど、状況によって最適な手続き方法が異なるためです。
弁護士や司法書士は、依頼者の状況に合わせて最適な債務整理を提案してくれます。
そのため、借金の状況にウソがあると、債務整理のメリットも半減するでしょう。
自分で債務整理をするのはほぼ不可能
債務整理の一部の手続きは、自分で行うことも可能です。
自分で債務整理を行った場合は、裁判所への費用のみになるため、大きく費用を抑えられます。
ただし、債務整理には専門的な法律の知識が必要になるため、自分で行うのは現実的ではありません。
任意整理の交渉では、こちらが素人で専門家に依頼していないことがバレると、まともに話を聞いてくれない可能性が高いでしょう。
また、督促を停止できる受任通知の送付は弁護士や司法書士しかできません。
過払金の計算は特に複雑で、自分で計算して請求するのは非常に困難です。
失敗する可能性が高いため、自分で債務整理をするのはオススメできません。
債務整理の費用相場まとめ
この記事では、債務整理の費用相場と内訳、払えない場合の対処法について解説しました。
【債務整理の費用相場まとめ】
- 債務整理の種類によって費用は大きく異なる
- 任意整理の費用相場は5〜15万円
- 個人再生の費用相場は50〜80万円
- 自己破産の費用相場は30〜130万円
- 費用が払えない場合は専門家に相談してみる
- 費用を最小限に抑えるなら「司法書士」
- 1社あたりの借入額が140万円以上なら「弁護士」
- 自分で債務整理をするには専門的な知識が必要
弁護士や司法書士への報酬が原因で、債務整理を諦めている人も多いでしょう。
しかし、借金問題を積極的に取り扱っている事務所は、親身になって相談に乗ってくれる担当者が多く、さまざまな解決方法を提案してくれます。
複数の債権者をまとめて任意整理すると安くなる場合もあるため、まずは相談してみることが大切です。
毎月の返済額を少しでも減らしたい人は、「司法書士法人ライタス綜合事務所」に相談してみてください。
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