鹿児島県で債務整理を扱う弁護士・司法書士事務所をご紹介

「借金相談って誰にしたらいいの？」「信頼できる弁護士や司法書士に依頼したい」という方向けの記事になります。

早速、鹿児島県の債務整理を扱う弁護士・司法書士事務所をご紹介していきます。

鹿児島県で債務整理を扱う弁護士・司法書士事務所

弁護士法人かごしま上山法律事務所

住所	鹿児島市小川町3-3　 MOKOTAビル
代表/登録番号	上山 幸正/23909
電話番号	099-227-7711
取扱業務	相続・労働問題・建物明渡・離婚・交通事故・債務整理・事故破産・成年後見制度の利用・民事信託の利用・不動産関係訴訟・刑事事件
相談料	初回30分無料
着手金額　過払い金	不明
任意整理	1件2万2,000円
個人再生	33万円〜
自己破産	33万円〜
URL	https://loueyama.com/

鹿児島ファースト法律事務所

住所	鹿児島市易居町2-10-2F
代表/登録番号	牛ノ濱 健作/33747
電話番号	099-227-1781
取扱業務	債務整理・交通事故・離婚・相続・医療過誤
相談料	無料
着手金額　過払い金	不明
任意整理	1社2万7,500円
個人再生	33万円〜
自己破産	22万円〜
URL	http://kagoshima-first.jp/

安田総合法律事務所

住所	鹿児島市山下町16-12-2F
代表/登録番号	安田 雄一/16457
電話番号	099-226-8858
取扱業務	相続・離婚・債務整理・建築紛争・不動産トラブル・労働問題・交通事故・医療事故・学校事故・金銭トラブル・借地・借家問題・消費者被害
相談料	30分毎に5,500円
着手金額　過払い金	不明
任意整理	不明
個人再生	44万円〜
自己破産	33万円〜
URL	http://www.yasuda-lawoffice.com/

中央駅一番街司法書士事務所

住所	鹿児島市中央町19番地40
代表/登録番号	永田 健吾/第729078号
電話番号	099-806-0707
取扱業務	相続問題・借金・過払い金問題・遺言書作成・不動産の名義変更・成年後見関係・会社設立
相談料	初回(60分)無料
着手金額　過払い金	不明
任意整理	1社3万8,500円
個人再生	33万円〜
自己破産	22万円〜27万5,000円
URL	https://www.1bangai-office.jp/

安田司法書士事務所

住所	鹿児島市真砂本町46番12号
代表/登録番号	安田雅朗/番号不明
電話番号	099-259-0708
取扱業務	成年後見・遺産分割・各種登記・債務整理
相談料	1時間5,500円
着手金額　過払い金	詳しくはお問い合わせください
任意整理	詳しくはお問い合わせください
個人再生	詳しくはお問い合わせください
自己破産	詳しくはお問い合わせください
URL	https://yasuda-shihou.com/

弁護士・司法書士に相談するメリット

債務整理を弁護士・司法書士に相談するメリットには、以下のようなものがあります。

ここでは、債務整理を弁護士・司法書士に相談・依頼するメリットについて具体的に解説します。

最適な債務整理の方法を提案してもらえる

債務整理には「任意整理・自己破産・個人再生・特定調停」の4つの種類があり、それぞれ特徴やメリットが異なります。

弁護士・司法書士に相談をすれば、相談者の事情にあわせて最適な手続きを提案してもらえるので、手続きの選択を誤ることがありません。

また、借金の額や内容によって「債務整理をするべきタイミング」は異なりますが、専門家に相談することで、手続きを行うべき最適な時期を把握できるのもメリットです。

依頼をすると直接の取り立て・督促を受けることがなくなる

債務整理を弁護士・司法書士に依頼すると、債務者からの直接的な取り立てや督促を止めることができます。

債権者からの督促や取り立てを止めることができれば、精神的にも余裕ができ、生活再建に向けて前向きな行動をとることができるようになるはずです。

取り立てを止められるというだけでも、弁護士・司法書士に依頼をする価値は十分にあると言えるでしょう。

債務整理に必要な交渉・手続きを一任できる

弁護士・司法書士に債務整理の手続きに関する事務処理を一任できるのも、大きなメリットの1つです。

債務整理は法的な手続きのため、必要となる書類や資料は非常に多く、書類の作成に専門知識が求められるケースも少なくありません。

しかし、弁護士・司法書士に債務整理の依頼をすれば、書類作成や資料収集を任せることができるので、事務作業の負担から解放されます。

債務整理を扱う弁護士・司法書士を探すコツ

債務整理を扱う弁護士・司法書士の選び方には、次のような7つのポイントがあります。

ここでは、上記7つのポイントを踏まえてながら、債務整理を扱う弁護士・司法書士を探すコツについて解説します。

1．丁寧な対応で親身になって相談に対応してくれるか

債務整理を扱う弁護士・司法書士は、相談者や依頼者への対応力が優れています。

その理由は、債務整理においては相談者・依頼者の置かれた状況を深く理解し、信頼関係を築くことが大切だと理解しているためです。

実際、丁寧な対応・親身な対応を行う弁護士・司法書士は、相談者や依頼者との関係を良好に保てるため、手続きをスムーズに進めることができます。

また、依頼者に親身に対応してくれる弁護士・司法書士は、債務者の立場や現状を理解し、費用面でも最大限配慮してくれる傾向にあります。

初回無料相談などを活用して、弁護士・司法書士の対応力や人柄をしっかり確認しましょう。

2．問題解決までにかかる費用を明示しているか

弁護士・司法書士を選ぶ際は、問題解決までにかかる費用が明確でわかりやすいか確認することが大切です。

弁護士・司法書士の事務所によっては、債務整理にかかる費用の項目や金額がわかりづらく、手続き後に追加費用が発生するなどの問題が生じるケースがあります。

費用面でのトラブルを回避するためにも、相談の段階で以下の項目の説明を求めることをおすすめします。

なお、「弁護士の報酬に関する規定」には、費用に関する説明に関して以下の通り定められています。

第四条
弁護士等は、法律事務を依頼しようとする者から申出があったときは、その法律事務の内容に応じた報酬見積書の作成及び交付に努める。（報酬の説明及び契約書の作成）

第五条
弁護士等は、法律事務を受任するに際し、弁護士等の報酬及びその他の費用について説明しなければならない。

引用元：弁護士の報酬に関する規程｜日本弁護士連合会

「問題解決までに必要な費用を詳しく説明してもらえるか」という点は、誠実な弁護士・司法書士を見極める材料にもなることを覚えておきましょう。

3．費用が適正な相場の範囲内で設定されているか

債務整理の費用は、弁護士・司法書士事務所がそれぞれ独自の基準で設定することができます。

ただし、債務整理の手続きに必要となる費用には「適正な相場」があるので、相場と比較してあまりにも高い金額を設定している事務所は避けるようにしましょう。

【債務整理の手続きに必要な費用の相場】

債務整理の種類	債務整理の手続きに必要な費用の相場
任意整理	5万円～10万円程度
自己破産	30万円～130万円程度
個人再生	50万円～90万円程度
特定調停	10万円～30万円程度 （自分で手続きを行う場合は数千円）

※特定調停は基本的に自分で裁判所を介して行う手続きですが、弁護士・司法書士への依頼も可能です

4．債務整理を専門としているか・実績と経験は豊富か

債務整理の相談・依頼をする場合は、「債務整理専門の事務所」または「債務整理の実績が豊富な事務所」を選択することが大切です。

債務整理は、弁護士や司法書士が債権者と直接交渉を行う関係上、弁護士・司法書士の交渉力や経験によって問題解決までの期間や減額幅が変わってきます。

弁護士・司法書士事務所選びでは、HPで「債務整理の実績豊富」「債務整理の交渉に強い」と謳っている事務所や、債務整理専門と銘打って活動している事務所がおすすめです。

債務整理に精通した弁護士や司法書士の多くは、事務所のHPに債務整理に関する詳細な情報を掲載しています。

事務所のHPを閲覧して「この事務所であれば信用できそうだ」と感じた場合は、電話や対面相談などを利用して、債務整理に関する質問をしてみましょう。

質問への対応や回答内容によって、債務整理の経験が豊富かどうかや専門性について推し量ることができるはずです。

5．弁護士・司法書士が直接対応してくれるか

弁護士・司法書士事務所の中には、初回の相談や面談のみ弁護士や司法書士が担当し、その後は事務員に対応を丸投げする所があるので注意が必要です。

債務整理を依頼する事務所を決める場合は、相談の段階で「弁護士・司法書士が最後まで担当してくれるか」を確認しておくことをおすすめします。

また、ネット上には債務整理に関して「面談不要」を謳う事務所も存在しますが、対面相談や面談を行わない事務所との契約は避けるようにしましょう。

債務整理は、借金問題に悩む債務者の一生を左右しかねない重要な手続きのため、電話や郵送・FAXなどだけで対応すべきものではありません。

また、日本弁護士連合会や日本司法書士会連合会では「面談なしでの受任」について、原則禁止としています。

「面談不要」を打ち出す時点で、その事務所は信用に値しないということを覚えておきましょう。

6．債務整理のデメリット・リスクを説明してくれるか

依頼者の立場を尊重する誠実な弁護士・司法書士は、債務整理のデメリットやリスクについても包み隠さず説明してくれます。

裏をかえせば、債務整理のメリットだけを強調する弁護士・司法書士は信用性に欠けるとも言えます。

弁護士・司法書士を選ぶ際は「デメリット・リスクについて、わかりやすく説明してくれるかどうか」を判断基準の1つにすると良いでしょう。

7．事務所が通いやすい立地にあるか事務所が全国対応可能か

「事務所が全国対応可能かどうか」は、弁護士・司法書士事務所の規模を推し量る基準となります。

一般論として「全国対応可能」とアピールしている事務所の多くは、弁護士・司法書士が多数所属する大型事務所です。

対して、全国対応を行っていない事務所の場合は、個人事務所や所属する弁護士が少ない小規模の事務所であるケースがほとんどとなっています

債務整理においては、事務所の規模によって以下のような特徴があるため、希望する対応が期待できる規模の事務所を選択することをおすすめします。

また、全国対応の事務所の場合、駅や路線からのアクセスが良好な立地に事務所や支店があるケースが多いため、訪問の負担が軽いというメリットもあります。

債務整理の手続きは数ヶ月から1年程度かかるため、事務所が通いやすい立地にあるかどうかは重要です。

複数回の訪問を見越し、事務所に足を運ぶ負担を軽減できるよう、通いやすい立地にある事務所を選択することをおすすめします。

※全てオンラインで完結！ライタス司法書士事務所に相談するなら今しかない！

債務整理の種類

債務整理は、債権者との交渉や裁判所への申し立てによって、合法的に借金を免除・減額できる手続きです。

債務整理には次の4つがあり、どの方法を選択するかは弁護士や司法書士のアドバイスを受けながら決めるのが一般的です

債務整理4つに共通するメリット・デメリット

ここでは、債務整理の種類ごとの概要と基礎知識を紹介します。

【債務整理に共通したメリット・デメリット】

メリット	利息の支払いが免除されるため、借金が減額できる可能性がある
	受任通知送付後に直接的な督促・取り立てがストップする
	弁護士・司法書士に交渉や手続きを一任できる
	手続きが終了するまで返済をストップできる
	他の債務整理手続きと比較して生活への影響が少ない
デメリット	原則としてローン返済中の物品は回収される 一定期間、信用情報機関に債務整理の情報が登録される 　⇒ローンやクレジットカードの契約が困難になる

債務整理の種類	事故情報が削除されるまでの期間（情報の保有期間）
任意整理	CIC：契約期間中および、契約終了後5年以内
	JICC：契約継続中の期間、および契約終了後5年以内
	KSC：任意整理の登録なし
自己破産	CIC：契約期間中、および契約終了後5年以内
	JICC：契約継続中の期間、および契約終了後5年以内
	KSC：破産手続開始決定日から7年を超えない期間
個人再生	CIC：個人再生の登録なし
	JICC：契約継続中の期間、および契約終了後5年以内
	KSC：当該開始決定日から7年を超えない期間

参考
信用情報について｜よくあるご質問｜指定信用情報機関のCIC
信用情報の内容と登録期間｜ 日本信用情報機構（JICC）
登録情報開示報告書の見方｜全国銀行個人信用情報センター
一部情報の登録終了および登録期間の短縮について｜全国銀行個人信用情報センター

任意整理のメリット・デメリット

【任意整理のメリット・デメリット】

メリット	将来利息・経過利息・遅延利息をカットできる可能性がある
	返済年数・返済回数を再設定できる（3年～5年・36～60回）
	過払い金があった場合は元本を減額できる
	対象とする借金を選択できる
	原則として、保証人に迷惑がかからない
デメリット	債権者との交渉が必ず上手くいくとは限らない（失敗するケースがある）
	完済から約5年間はローンやクレジットカードの契約が困難になる
	手続きの条件として「定期的・継続的な安定収入」が必要
	他の債務整理と比較して減額できる金額が低い

自己破産のメリット・デメリット

【自己破産のメリット・デメリット】

メリット	一部の債務を除き、すべての借金の支払い義務が免除される
	無職・生活保護受給者でも手続きがとれる
	生活に必要な財産や金銭を残すことができる
	金融機関からの強制執行を解除できる
デメリット	一定以上の価値がある財産（車・住居など）ば没収される
	保証人に対して残債が一括返済が求められる
	手続き完了までの期間が長い
	裁判所に出廷する必要がある（免責審尋期日と債権者集会）
	自己破産の情報が「官報」に掲載される
	他の債務整理と比較して費用負担が大きい

個人再生のメリット・デメリット

【個人再生のメリット・デメリット】

メリット	借金を1/5～1/10程度まで減額できる可能性がある
	返済年数・返済回数を再設定できる（3年～5年・36～60回）
	「住宅ローン特則」の利用で住宅を残すことができる
デメリット	一定以上の価値がある財産（車・住居など）ば没収される
	保証人に対して残債が一括返済が求められる
	手続き完了までの期間が長い
	手続きの条件として「定期的・継続的な安定収入」が必要
	個人再生の情報が「官報」に掲載される
	他の債務整理と比較して費用負担が大きい

特定調停のメリット・デメリット

【個人再生のメリット・デメリット】

メリット	債権者と話し合い借金を減額してもらえる可能性がある
	対象とする借金を選択できる
	原則として、保証人に迷惑がかからない
	家や車などの財産を残すことができる
	弁護士・司法書士に依頼せず債務者自身で手続きすることが可能
デメリット	遅延損害金や未払い利息を支払う必要がある 　⇒任意整理と比べて返済額が高くなる可能性がある
	手続きの条件として「定期的・継続的な安定収入」が必要

債務整理が生活に与える影響とは？

債務整理は、クレジットカードやローンの利用を中心として、日常生活のさまざまなシーンに影響を与える可能性があります。

ここからは上記に挙げた影響を踏まえながら、生活がどのように変化するのかを解説します。

クレジットカードへの影響

債務整理によるクレジットカードへの影響には次のようなものがあります。

日常生活において主にクレジットカードで支払いを行っている人は、債務整理前後、支払いを現金払いやデビットカードへ変更する必要があります。

住宅ローンへの影響

債務整理を行った場合、ローン返済中の物品は原則ローン会社に回収されます。

ただし、住宅ローンに関しては選択する債務整理の種類によって次のように影響が異なります。

債務整理の種類	影響
任意整理	住宅ローンを債務整理の対象から除外することが可能 ⇒ローンの返済を継続しながら住宅に住み続けられる
自己破産	住宅を担保として借入を行っている状態のため住宅は回収対象 ⇒住宅は競売にかけられるため、住み続けることはできない
個人再生	「住宅ローン特則（※）」の利用が可能 ⇒ローンの返済継続を条件に住宅に住み続けられる

参考：住宅資金特別条項｜民事再生法１９６条以下｜e-GOV法令検索

結論、住宅ローン返済中であっても「任意整理・個人再生」の場合は返済継続を条件に持ち家に住み続ける可能性がある、ということになります。

家や車などの財産への影響

債務整理を行った場合、ローン返済中の物品はローン会社に回収されるのが原則となっていますが、以下に挙げる自分名義の財産に関しては手元に残すことが可能です。

【債務整理後も手元に残すこと認められる財産】

手元に残すことができる財産の種類	内容
差押禁止財産	法律で差押えることを禁止された財産 （例 生活に欠くことができない衣服、寝具、家具、台所用具など）
自由財産の拡張が認められた財産	裁判所の決定によって自由財産として認められた財産 （例 残高20万円以下の預貯金、家財道具など）
破産管財人によって放棄された財産	換価処分が困難と判断され破産財団から放棄された財産 （例 買い手のつかない僻地の土地家屋など）
新得財産	破産手続き開始の後に新たに購入した財産

ただし、自己破産の場合は一定以上の価値のある保有財産（※）は原則的に換価処分されるため、査定額20万円超の自家用車や持ち家を残すことは難しいというのが実情です。

※本人名義かつ20万円以上の資産価値を持つ財産

なお、自家用車については査定額が20万円超の場合でも、以下の条件をみたすケースでは手元に残せる可能性があります。

上記に該当する場合は、自由財産の拡張を申し立てることで車を手元に残せるケースがあることを覚えておきましょう。

※債務整理を扱う司法書士事務所に相談してみる

保証人への影響

債務整理を行った場合、保証人に対して以下のような影響が出ます。

債務整理の種類	債務整理による保証人への影響
任意整理	債権者の選択をすることで保証人への請求を回避できる
自己破産	保証人へ残債が一括請求される
個人再生	保証人へ残債が一括請求される
特定調停	債権者の選択をすることで保証人への請求を回避できる

自己破産と個人再生の場合、申し立てをした段階で債権者から保証人に対して残債の一括請求が行われます。

自己破産と個人再生を行う場合は、保証人に対して大きな負担や迷惑をかけることとなるので、手続きに入る前に誠意をもって事情を詳しく説明し、理解を求めることが重要です。

任意整理と特定調停の場合は、整理する借金を選択することが可能なため、保証人のついた借金を任意整理の対象から外せば、保証人への影響は一切ありません。

就職や転職・仕事への影響

債務整理をしたという事実が、就職や転職・仕事に対して大きな影響を与えることはありません。

その理由は、債務整理をしたという情報が、応募先の企業や勤務先に知られる可能性は低いと考えられるからです。

また、仮に勤務先に債務整理をしたことを知られてしまっても、債務整理をしたという事実だけでは解雇事由として不適切（※）なため、会社をクビになることはありません。

※参考：労働契約法15条（懲戒）・労働契約法16条（解雇）｜e-GOV法令検索

ただし、以下に該当する場合は、債務整理が原因で懲戒処分される可能性があるので注意が必要です。

債務整理が完了するまでの期間

債務整理が完了するまでの期間は、債務整理の種類によって異なります。

【債務整理が完了するまでの期間の目安】

債務整理の種類	手続きが完了するまでの期間の目安	返済期間
任意整理	約3カ月から半年程度	3～5年程度（原則3年）
自己破産	同時廃止事件の場合：約3～4カ月程度 管財事件の場合：約6カ月～1年程度	なし
個人再生	約1年から1年半程度	3～5年程度（原則3年）
特定調停	約3ヵ月～4ヵ月	3～5年程度（原則3年）

債務整理にかかる費用

債務整理にかかる費用は、債務整理の種類によって異なります。

【債務整理の手続きに必要な費用の相場】

債務整理の種類	債務整理の手続きに必要な費用の相場
任意整理	5万円～10万円程度
自己破産	30万円～130万円程度
個人再生	50万円～90万円程度

ここでは、債務整理の手続きにかかる費用について費用項目別にご紹介します。

任意整理にかかる費用

任意整理は裁判所を通さない手続きとなるため、裁判費用はかかりません。

以下の費用項目と費用の内訳は、弁護士・司法書士の費用となります。

費用の項目	金額	内容
相談料	無料～1万円	相談で必要となる費用
着手金	債権者1社につき5万円程度	依頼した段階で支払う費用
成功報酬（報奨金）	債権者1社につき5万円程度	案件成功の際に支払う費用
減額報酬金	減額した金額の10％程度	減額成功時に支払う費用
切手・封筒代	数千円～1万円程度	債権者への通知に必要な費用

自己破産にかかる費用

自己破産の手続きには、弁護士・司法書士の費用・裁判所費用をあわせ「30万円～130万円程度の費用」が必要です。

自己破産の場合「同時廃止事件」「管財事件」のどちらになるかで、必要となる費用に大きな差が出ます。

費用の項目	同時廃止事件	管財事件	少額管財事件
弁護士・司法書士費用	30万円～50万円程度	30万円～50万円程度	30万円～50万円程度
裁判所費用	1万円～3万円程度	50万円程度	20万円程度
成功報酬（報奨金）	債権者1社につき5万円程度	案件成功の際に支払う費用	相談で必要となる費用
総額	30万円～50万円程度	80万円～130万円程度	50万円～70万円程度

個人再生にかかる費用

個人再生の手続きには、弁護士・司法書士費用と裁判所費用を合わせて「50万円～90万円程度の費用」が必要です。

個人再生の費用については「個人再生委員が選出されるかどうか」で、必要となる費用に大きな差が出る点に注意しましょう。

個人再生委員が選任された場合、個人再生委員への報酬として15万円～25万円程度の報酬が必要となります。

【弁護士・司法書士費用】

費用の項目	金額	内容
相談料	無料～1万円程度	相談で必要となる費用
着手金	30万円程度～	依頼した段階で支払う費用
成功報酬（報奨金）	住宅なし：20万円程度～ 住宅あり：30万円程度～	案件成功の際に支払う費用

【裁判所費用】

費用の項目	金額	内容
予納金（官報掲載料）	13,744円	申し立ての際に裁判所に納める費用
印紙代（申立手数料）	1万円	申し立ての際に必要な手数料（※1）
切手・封筒代	数千円	債権者への通知で必要となる費用
個人再生委員への報酬	15万～25万円	個人再生委員が選任された場合に必要

※1　収入印紙を申立書に貼付して支払う

債務整理は誰に相談するべき？

債務整理に関する相談先は法テラスをはじめ複数ありますが、手続きを検討している場合は、はじめから弁護士・司法書士事務所を利用することをおすすめします。

弁護士・司法書士であれば、法律の専門家の適切なアドバイスを受けた後、債務整理手続にスムーズに移行することが可能です。

借金問題の早期解決を目指すのであれば、弁護士・司法書士への相談がベストだと言えるでしょう。

また、債務整理を扱う弁護士・司法書士事務所であれば、手続にかかる費用の分割払いや後払いに対応しているケースが多いため、「手続き費用を用意できない」という相談にも親身になって対応してもらえます。

借金問題は、ひとりで悩み続けていても「時間が解消する」ことは決してありません。弁護士・司法書士などの専門家に相談をし、生活再建に向けての一歩を踏み出しましょう。