上記のように悩んでいませんか?
過払い金請求では弁護士・司法書士に依頼するのが一般的ですが、そのためには費用がかかります。
弁護士・司法書士への費用は事務所によって差があるため、費用面が心配な人もいるでしょう。
この記事では、過払い金請求の費用相場や安くする方法、弁護士・司法書士を選ぶポイントについて詳しく解説していきます。
【過払い金請求の費用まとめ】
- 過払い金請求の費用は「回収した金額の20〜25%+1万〜3万円」が相場
- 裁判を起こした場合は追加で1万〜4万円かかる
- 相談料・着手金が無料の弁護士・司法書士が多い
- 自分で過払い金請求をすることも可能
過払い金請求の費用は「回収した金額の20〜25%+1万〜3万円」が相場
まず、過払い金請求の費用は「回収した金額の20〜25%+1万〜3万円」が相場です。
「弁護士・司法書士への費用が、取り戻せたお金より高くなることはある?」と不安な人もいるでしょう。
結論から言うと、弁護士・司法書士の報酬が取り戻せたお金より高くなることはありません。
過払い金請求の費用は「過払い金報酬」という費用が大半を占めており、ほとんどの弁護士・司法書士は「回収した金額の◯%」このような料金設計にしています。
過払い金報酬の相場は20〜25%なので、最終的な取り分がマイナスになることは考えにくいのです。
取り戻せたお金の2割程度を支払うことになりますが、弁護士・司法書士は交渉術に優れているため、少しでも高く過払い金を回収してくれます。
自分で過払い金請求を行うと、金額が下がるだけでなく、失敗するリスクもあります。
1円でも多く過払い金を取り戻したいなら、弁護士・司法書士に依頼すべきです。
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過払い金請求の費用内訳とそれぞれの相場
次に、過払い金請求の費用内訳を見ていきましょう。
【過払い金請求の費用内訳と相場】
- 相談料:無料〜1万円
- 着手金:1社につき無料〜4万円
- 解決報酬金:1社につき2万円程度
- 過払い金報酬:回収した金額の20〜25%
それぞれ詳しく解説していきます。
相談料:無料〜1万円
弁護士・司法書士の相談料は、1時間5,000〜1万円が相場となっています。
ただし、借金問題に強い弁護士・司法書士は、依頼者がお金に困っていることを理解しているため、相談料を無料にしているケースがほとんどです。
わざわざ費用の高い弁護士・司法書士に依頼するメリットはありません。
過払い金請求は、相談無料の弁護士・司法書士に依頼するようにしましょう。
着手金:1社につき無料〜4万円
着手金とは、その名の通り「過払い金請求に着手したタイミングで支払う費用」のことです。
過払い金を請求する債権者1社につき、無料〜4万円が着手金の相場です。
着手金は過払い金請求の成功や失敗、回収した金額に関係なく、支払うことになります。
本来は業務に着手する前に支払う費用ですが、着手金の後払いに応じてくれる弁護士・司法書士もいます。
解決報酬金:1社につき2万円程度
解決報酬金とは、過払い金請求の手続きが完了したタイミングで支払う費用です。
着手金と同様に、過払い金請求の成功や失敗、回収した金額に関係なく、支払うことになります。
日本弁護士連合会では、解決報酬金の上限を「債権者1社につき2万円まで」としています。
過払い金報酬:回収した金額の20〜25%
過払い金報酬とは、回収できた過払い金の金額に応じて支払う費用です。
日本弁護士連合会では「和解交渉の場合は20%」「裁判の場合は25%」と過払い金報酬の上限を定めています。
回収した金が大きければ大きいほど過払い金報酬も高くなるため、少しでも安い弁護士・司法書士に依頼した方がいいでしょう。
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過払い金請求の裁判を起こした場合の費用は「1万〜4万円」が相場
過払い金請求で、債権者が交渉に応じてくれない場合や、和解案に同意が得られなかった場合などは、裁判を起こす必要があります。
裁判を起こすと、先ほど解説した弁護士・司法書士への費用に加えて、裁判所への費用がかかります。
裁判所への費用は1万〜4万円が相場で、内訳は以下の通りです。
【裁判所費用の内訳と相場】
- 郵便代:債権者1社につき6,000円程度
- 代表者事項証明書の発行手数料:債権者1社につき600円程度
- 収入印紙代:1,000〜3万円
それぞれ詳しく解説していきます。
郵便代:債権者1社につき6,000円程度
裁判を起こすために、債権者に対して裁判所から訴状を送ってもらいます。
訴状を送る郵便代として、債権者1社につき6,000円程度がかかります。
郵便代はあらかじめ裁判所に納める費用があり、余っていれば裁判所から返還されます。
代表者事項証明書の発行手数料:債権者1社につき600円程度
代表者事項証明書とは、法務局に登記されてある法人の情報を証明するための書類のことです。
過払い金請求の訴状と併せて、裁判所に提出する必要があります。
法務局の窓口から発行可能で、手数料として600円がかかります。
収入印紙代:1,000〜3万円
過払い金請求の手数料を、収入印紙で裁判所に支払います。
過払い金の請求額によって金額が変わり、以下は収入印紙代の目安です。
過払い金請求額 | 収入印紙代 |
---|---|
請求額10万円以下 | 1,000円 |
請求額50万円以下 | 5,000円 |
請求額100万円以下 | 1万円 |
請求額300万円以下 | 2万円 |
請求額500万円以下 | 3万円 |
「郵便代」「代表者事項証明書」「収入印紙代」は、弁護士・司法書士に依頼している・していないに関係なく発生します。
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過払い金請求の費用を安くする方法5つ
過払い金請求をするのであれば、取り戻すお金も大切ですが、費用がかかりすぎては意味がありません。
ここからは、過払い金請求の費用を安くする方法について解説していきます。
【過払い金請求の費用を安くする方法】
- 相談料・着手金が無料の弁護士・司法書士に依頼する
- 過払い金報酬の低い弁護士・司法書士に依頼する
- 司法書士に依頼する
- 法テラスで弁護士・司法書士を紹介してもらう
- 自分で過払い金請求をする
それぞれ詳しく解説していきます。
1.相談料・着手金が無料の弁護士・司法書士に依頼する
弁護士・司法書士の相談料や着手金は、事務所によって金額に大きな差があります。
相談料だけでも1時間1万円かかる事務所もあれば、相談料が無料の事務所もあるのです。
また、着手金は基本的に債権者1社ごとに発生するため、借入先が多いほど費用が高額になります。
特に借金問題を専門的に取り扱っている弁護士・司法書士であれば、相談料・着手金を無料にしているケースも珍しくありません。
仮に、相談料1時間1万円、着手金4万円の事務所と比べると、依頼するだけでも6万円ほど安くなります。
2.過払い金報酬の低い弁護士・司法書士に依頼する
過払い金報酬は基本的に「回収できた金額の◯%」という料金設定になっています。
そのため、過払い金の金額が高額の場合は、たった1%の差でも大きな金額になるでしょう。
日本弁護士連合会では「和解交渉の場合は20%」「裁判の場合は25%」と上限を設けており、ほとんどの弁護士・司法書士が過払い金報酬を20%(もしくは25%)にしています。
つまり、過払い金報酬が20%(もしくは25%)以下であれば、リーズナブルな弁護士・司法書士と言えるでしょう。
3.司法書士に依頼する
多くの司法書士は、弁護士よりも安く依頼できます。
なぜなら、司法書士は業務範囲に制限があり、日本弁護士連合会が着手金や解決報酬金の上限を弁護士よりも低くしているからです。
【司法書士に依頼できない案件の例】
- 債権者1社につき借入額が140万円以上
- 書類作成の代行業務全般
弁護士であれば、どんな案件でも依頼できますし、司法書士では依頼できない業務にも対応してくれます。
司法書士が代行してくれる業務は、基本的に書類作成だけなので手間はかかりますが、費用を抑えることができます。
4.法テラスで弁護士・司法書士を紹介してもらう
法テラスは法的トラブルの解決支援を行っている、国が設立した機関です。
法テラスで紹介された弁護士・司法書士に過払い金請求を依頼すると、費用は「回収した金額の15%+着手金2万〜3万円」です。
一般的な相場の「回収した金額の20〜25%+1万〜3万円」と比べると、かなり安いことがわかります。
ただし、誰でも法テラスを利用できるわけではありません。
【法テラスの利用条件(単身者の場合)】
- 収入要件:18万2,000円以下
- 資産要件:180万円以下
また、法テラスには「紹介してもらう弁護士・司法書士を自分で選べない」というデメリットがあります。
法テラスは経済的に余裕がない人のために設立された機関なので、一定以上の収入がある人は直接弁護士・司法書士に依頼した方がいいでしょう。
5.自分で過払い金請求をする
支払う費用を最小限に抑えるには、自分で過払い金請求をするしかありません。
そもそも自分で過払い金請求をすれば弁護士・司法書士に支払う費用は0円で、裁判を起こした場合でも1万〜4万円程度です。
ただし、支払う費用を抑えられる代わりに、自分で過払い金請求をすると、回収できる金額が大きく下がる可能性があります。
最終的に手元に残るお金を増やすためには、弁護士・司法書士への依頼が欠かせません。
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過払い金請求を自分でするデメリット
次に、自分で過払い金請求をするデメリットについて解説していきます。
【自分で過払い金請求をするデメリット】
- 取り戻せるお金が少なくなる
- 手続きの長期化
- 家族や職場の人にバレるリスクが大きい
自分で過払い金請求をすると費用は安くなりますが、後で大きく損する可能性があります。
後悔しないためにデメリットを知っておきましょう。
取り戻せるお金が少なくなる
まず、もっとも大きなデメリットとして「取り戻せるお金が少なくなる」ことが挙げられます。
過払い金請求は債権者と債務者の交渉によって、返還される金額が決まります。
債権者は多くの債務者と過払い金請求の交渉をこなしており、これまで培ってきた経験と知識を駆使して、少しでも安い金額で和解を提案してくるでしょう。
一般人が専門的な知識を持った貸金業者と交渉を行うのは、明らかに不利です。
希望している金額で同意できる可能性は低いため、専門的な知識を持っている弁護士・司法書士に交渉してもらった方がいいでしょう。
手続きの長期化
過払い金請求の手続きは複雑で、手間も時間もかかります。
過払い金請求を自分でする流れは、以下の通りです。
【過払い金請求の流れ】
- 取引履歴を貸金業者に請求
- 過払い金の引き直し計算
- 貸金業者に過払い金返還請求書を送付
- 貸金業者との交渉
- 過払い金請求の裁判開始(交渉で和解できなかった場合のみ)
- 過払い金の返還
書類の準備や引き直し計算は非常に難しいため、手続きはスムーズに進まないでしょう。
また、弁護士・司法書士に依頼していないと、貸金業者が交渉に応じてくれない可能性もあります。
裁判に発展するとさらに手続きは長期化して、費用も増えていきます。
家族や職場の人にバレるリスクが大きい
過払い金請求の手続きを進める過程で、借金がバレてしまう可能性が高くなります。
自分で過払い金請求をすると自宅に必要書類が届きますし、交渉のために直接連絡がくるでしょう。
いつもとは違う行動から家族や職場の人に気付かれて、借金がバレてしまうケースは少なくありません。
しかし、弁護士・司法書士に依頼していれば、書類は事務所に届きますし、債権者から連絡がくることもありません。
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過払い金請求を依頼する弁護士・司法書士を選ぶポイント
最後に、過払い金請求を依頼する弁護士・司法書士を選ぶポイントを解説していきます。
【過払い金請求を依頼する弁護士・司法書士を選ぶポイント】
- 最終的に支払う費用を明示してもらう
- 過払い金請求の解決実績を確認しておく
それぞれ詳しく見ていきましょう。
最終的に支払う費用を明示してもらう
初回相談のときには、最終的に支払う費用を必ず明示してもらってください。
最終的に支払う金額と、それぞれの細かい内訳について説明がない弁護士・司法書士には注意が必要です。
費用を明示できないということは、「意図的に費用を隠している」「過払い金請求の実績がない」このようなケースが考えられます。
また、過払い金請求のメリットばかり説明して、デメリットについての説明がない場合もトラブルに発展する可能性が高いです。
過払い金請求の解決実績を確認しておく
過払い金請求で返還される金額は、交渉してくれる弁護士・司法書士によって大きく差があります。
過払い金請求はあくまでも債権者と債務者の私的な交渉で、法的なルールはありません。
そのため、交渉術に優れている弁護士・司法書士であるほど、より多くの過払い金を取り戻してくれるでしょう。
公式サイトや口コミサイトで評判を確認するのはもちろん、無料相談のときに「何件くらい過払い金請求を解決しましたか?」と直接聞いてみるのもいいでしょう。
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過払い金請求の費用まとめ
【過払い金請求の費用まとめ】
- 過払い金請求の費用は「回収した金額の20〜25%+1万〜3万円」が相場
- 裁判を起こした場合は追加で1万〜4万円かかる
- 相談料・着手金が無料の弁護士・司法書士が多い
- 自分で過払い金請求をすることも可能
この記事では、過払い金請求の費用相場や安くする方法、弁護士・司法書士を選ぶポイントについて解説しました。
過払い金請求の費用は「回収した金額の20〜25%+1万〜3万円」が相場で、返還される金額がマイナスになるケースはあまり考えられません。
もちろん、自分で過払い金請求をすることも可能ですが、正確な金額を請求したのであれば専門家である弁護士・司法書士に依頼した方がいいでしょう。
相談料や着手金を無料にしている弁護士・司法書士も増えているため、初期費用がかからない場合もあります。
過払い金請求を検討しているのであれば、まずは無料相談でどのくらいお金が返ってくるのか教えてもらいましょう。