後払い現金化は、即日現金が手に入るとして話題を集めています。
しかし、目先の現金ばかりに目がいってしまい、実態を把握している方は多くありません。
実際、後払い現金化にはさまざまなリスクが存在します。
いまや、消費者庁や金融庁が注意喚起するほどです。
「今すぐ現金」「手軽に現金」にご注意
今回は、その中でも注目を集めている後払い買取のHIT(ヒット)について、最新情報や口コミなどを詳しく解説します。
HITは金融ブラックでも利用でき、利用後に危険な目に遭う人が増えています。
そのため、HITは新しい形の闇金と言えるでしょう。
すでに利用をしてしまった方もこれから利用する方も、これ以上危険な目にあわないようにぜひ一度本記事に目を通してください。
後払い買取 HIT(ヒット)の最新情報
HITは、後払いアプリのメルペイやPaidy(ペイディ)など買い物をした際に利用できる後払い決済を用いた現金化サービスの一つです。
詳しく知らない方のためにも、後払い買取であるHIT(ヒット)の最新情報を解説します。
会社情報
実際にHITの公式サイトで確認をした会社の情報は、下記の表のとおりです。
運営者 | HIT(ヒット) |
種別 | 後払い現金化 |
代表者 | 不明 |
住所 | 〒171-0014 東京都豊島区池袋4-12-28 |
電話番号 | 03-6384-4444 |
営業時間 | 9:00〜23:00(年中無休) |
公式サイト | https://hit-cash.net/lp/ |
運営者はHITとなっていますが、適切に運営されている会社かどうかはわかりませんでした。
また、住所についても検索しましたが、検索結果には賃貸物件が表示されるのみで、表記されている住所で実際に会社があるのかは不明です。
公式サイトに会社情報を掲載してはいますが、情報量がかなり少なく信頼に欠けるでしょう。
実態
HITは、利用する後払いアプリを選び、HITが定めた商品を購入し、商品の購入が完了すると換金率に応じた代金が最短10分程度で振り込まれるようです。
換金率は83%から96.5%と高いようにみえますが、金利に換算すると闇金同様の高い利率であることがわかります。
次の表をご覧ください。
換金率 | 月利 | 年利(単利の場合) |
83% | 17% | 204% |
96.5% | 3.5% | 42% |
単利でこの数字なので、複利で計算すればもっと年利は上昇します。
日本貸金業協会によると、借り入れの上限金利は年15%から20%です。
比較すればHITの危険性がわかるのではないでしょうか。
また、本来貸金業者が貸付業務をおこなう際は、金融庁への貸金業登録が必要です。
HITの実態はお金を貸し付ける貸金業者と同じようなサービス内容であるため、一般的な貸金業者同様、登録を受けているべきです。
しかし、HITは金融庁の公式サイトで検索をかけても見つかりません。
未登録ということは、闇金に該当します。
HITの実態は、危険な闇金業者である可能性が高いでしょう。
口コミ評判
怪しい実態が明るみに出てきたHITですが、実際の口コミや評判はどうなのでしょうか。
よい口コミと悪い口コミ、両方確認していきましょう。
いい口コミ
インターネットで検索すると、よい口コミが複数見られました。
しかし、出どころ不明の口コミばかりです。
いくらよい口コミがあっても出どころがわからないようでは、信ぴょう性は低いと言えるでしょう。
また、公式サイトにある口コミも確認しましたが、本当に利用者が寄せている口コミなのかわかりません。
よいことしか書いていない点も怪しく、よい口コミだけを信用して利用するのは危険でしょう。
悪い口コミ
インターネットで検索すると、下記のような口コミが見つかりました。
よい口コミと比較して、悪い口コミは見つけにくい印象でした。
信ぴょう性の高い口コミはなく、悪い口コミは意図的に消されているのではないかと感じるほどです。
また、全体的に口コミの数が少なく、参考になるような口コミはほとんどありませんでした。
口コミが少なく中身がわかりにくいサービスを利用すると、どのようなトラブルに巻き込まれるかわからないため、利用は控えた方がよいでしょう。
利用したらトラブルに?
怪しい業者や違法の可能性が高い業者は、利用すると下記のようなトラブルに巻き込まれる場合があります。
代表的なトラブル
- 怖い取り立て
- 鳴り止まない着信
- 個人情報流出の可能性
- 嫌がらせ
それぞれ細かくみていきましょう。
怖い取り立て
現金化業者のなかには、怖い取り立てをおこなう業者も存在します。
たとえば、暴力や脅迫を伴う取り立て、深夜や早朝の取り立てなどです。
本来恐怖を煽るような取り立ては禁止されていますが、悪質な業者やそもそも違法性のある業者がルールを守るわけがありません。
たった数万円利用したばかりに、毎日びくびく怯えながら過ごすことになるかもしれません。
怖い取り立てにあいたくない方は、怪しい業者や違法の可能性がある業者との取引は避けた方がよいでしょう。
鳴りやまない着信
絶えず電話が鳴りやまない状態になるというトラブルもあります。
個人の携帯電話だけならば電話番号を変えれば済むかもしれませんが、自宅や職場にまでしつこく連絡がくるケースもあります。
昼夜を問わず電話が鳴りやまない状態の心理的ストレスは、尋常じゃないでしょう。
また、日常的な利用にも支障をきたしたり、家族や職場に利用が発覚したりするきっかけにもなってしまいます。
最悪の場合、職を失う可能性も否めません。
仮に着信拒否をしても新しい電話番号でかけてくることが多いため、逃げられる可能性はとても低いでしょう。
個人情報流出の可能性
現金化業者は、審査の名目で利用者からさまざまな個人情報を取得します。
氏名、生年月日、勤務先など、HITも例外ではありません。
審査の名目で取得した個人情報は取り立てに利用されるだけではなく、ほかの闇金や悪徳業者に売られる可能性があります。
聞き馴染みのない業者に個人情報を求められた際は、信頼のおける業者かどうか事前に確認するようにしましょう。
個人情報の流出は、新たな詐欺被害にあうなど二次被害を招く恐れがあります。
貸金業者としての登録がされていなかったり、検索しても情報が少なかったりする業者は特に注意が必要です。
嫌がらせ
嫌がらせもよくあるトラブルの一つです。
代表的な嫌がらせは、家族への嫌がらせです。
無関係な家族への嫌がらせは、家族だけではなく利用者本人も相当困惑するでしょう。
家族が恐怖を感じるケースもあります。
一度始まれば簡単にやめてくれません。
自身だけではなく家族を守るためにも、怪しい業者や違法の可能性がある業者には近づかないようにしましょう。
高い金利で借金が膨らむ
現金化業者に関わるとさまざまなトラブルに巻き込まれることがおわかりいただけたでしょう。
しかし、トラブルは前述したものだけではありません。
代表的なものに、高金利により借金が膨らむトラブルが挙げられます。
少額しか利用していないのに、なぜこんなに借金が増えているのかと困惑するケースも少なくありません。
なぜ借金が膨らんでしまうのか、原因を確認しましょう。
返しているのは利子ばかり
少額しか利用していないはずなのに、借金が膨らんでしまうのは高い金利を押し付けられていることが原因です。
結果、返済しているのが利子ばかりとなってしまい、元金が減っていきません。
高い金利で借りたお金は利子が高くなるため、なんとなく返済を進めても元金が減る可能性が低く、気づいていないといつまでも利子だけを搾取し続けられてしまいます。
トラブルを避けるために、あなたが返済しているそのお金は利子なのか、元金なのか、返済前に把握しておきましょう。
違法な闇金に支払い義務はない
借金はなんでも返済しないといけないかというと、そもそも違法な金利で貸付をおこなっている闇金への返済義務はありません。
闇金で設定されているような高い金利は利息制限法や出資法に違反しているケースが多く、法的効力は認められません。
また、借りた元金も返済する必要はありません。
最高裁判所が闇金の行為は反倫理的行為であり、不法原因給付(民法708条)に当たると判断しているからです。
民法708条では、不法な原因のために給付したものは、その給付したものの返還を請求できないと定めています。
そのため、違法な闇金業者は元金を請求できないし、利用者本人も元金を支払う必要がないのです。
闇金の取り立てをゼロにするには
違法な闇金にはそもそも返済しなくてもよいのですが、返済しないと悪質な取り立てを受ける可能性があります。
1日に何十回も電話をかけてきたり、早朝や深夜に何度も取り立てにこられたりするのをやめさせることは容易ではありません。
しかし、闇金の取り立てをゼロにする方法も存在します。
詳しくみていきましょう。
法律の専門家に相談する
闇金の取り立てをゼロにしたい方は、法律の専門家への相談がおすすめです。
例えば、先払い買取や後払い現金化業者に強い弁護士や司法書士などのプロに相談すれば、違法な取り立てや多額の借金からの解放を期待できます。
警察に相談する方法もありますが警察は原則民事不介入であるため、取り立てについて注意するだけで取り締まるようなことはしてくれない可能性が高いでしょう。
そのため、根本的な解決を望むのであれば法律の専門家に相談するべきです。
専門家が交渉してくれる
法律の専門家へ相談および依頼をすれば、闇金業者とやり取りする必要がなくなります。
専門的な知識のない利用者本人が悪質な業者とやり取りするには限界があります。
あの手この手で被害が拡大する可能性もあるでしょう。
その点専門家へ依頼をすれば、専門家が独自のノウハウや知識をいかして交渉をおこなってくれます。
被害を最小限にできるだけではなく、利用者本人のストレスや手間も大幅に減らせるでしょう。
被害や手間などを抑えながら早期解決を望む方は、弁護士や司法書士などの法律の専門家へ相談してみてください。