上記のように悩んでいませんか？
たしかに、個人再生の手続きには最低でも50万円程度はかかるため、費用が無駄になってしまうのではないかと不安になりますよね。
実際には個人再生の成功率は93％と非常に高く、ほとんどの人が無事に借金の減額に成功しています。
ただし、100％ではないため、不安になってしまう人もいるでしょう。
この記事では、個人再生の成功率を上げるための方法や、よくある失敗パターンについて解説していきます。
万が一の失敗を恐れている人は、ぜひ参考にしてみてください。
【個人再生の成功率まとめ】
- 個人再生の成功率は93％
- 個人再生のよくある失敗パターンは5つに分類できる
⚪裁判所が個人再生の申し立てを認めてくれない
⚪個人再生の手続きを途中で打ち切られる
⚪提出した再生計画案の不許可
⚪再生計画案に沿って返済ができなかった
⚪個人再生の手続きに不正が見つかった - 個人再生に失敗すると借金が増える可能性もある
- 個人再生の成功率を上げるには専門家への依頼が必須
個人再生の成功率は93％！ほとんどの人が成功しているのは本当？
まずは個人再生の成功率を、2020年に裁判所が公表したデータをもとに計算してみましょう。
| 事件の総数 | 成功した件数 | 失敗した件数 | 成功率 | |
|---|---|---|---|---|
| 個人再生の合計値 （小規模個人再生＋給与所得者等再生） | 12,864件 | 11,988件 | 876件 | 93％ |
（参考：第109表 再生既済事件数―事件の種類及び終局区分別―全地方裁判所）
2020年に申し立てられた個人再生の件数は合計12,864件で、11,988件が個人再生に成功しています。
個人再生の成功率は93％と非常に高く、ほとんどの人が借金の減額を認められています。
また、個人再生に失敗した876件のうち、棄却または却下された件数はたったの33件しかありません。
その他は、自分で申し立てを取り下げた、もしくは特殊な理由で手続きが完了しなかったケースです。
つまり、裁判所から借金の減額が認められなかったのは、「12,864件のうち33件しかない」ということです。
しかし、個人再生は債務整理の中で、もっとも手続きが複雑だと言われています。
難しい手続きなのに成功率が高いのは、債務者が弁護士・司法書士に依頼しているからでしょう。
個人再生の手続きにはさまざまな注意点がありますが、法律のプロである弁護士・司法書士なら適切に対処してくれます。
もちろん、借金問題を専門的に取り扱っている弁護士・司法書士に依頼した方が、成功率はさらに高くなるでしょう。
個人再生のよくある失敗パターン5つ
非常に成功率の高い個人再生ですが、絶対に成功するというわけではありません。
個人再生に失敗しているのは、以下のようなパターンが考えられます。
それぞれ詳しく見ていきましょう。
①裁判所が個人再生の申し立てを認めてくれない
1つ目は、裁判所が個人再生の申し立てを認めてくれないパターンです。
個人再生を認めてもらうためには、以下のような条件があります。
【個人再生の申し立て条件】
- 再生計画案に沿って返済できるだけの安定した収入
- 借金の総額が5,000万円以下（住宅ローンを除く）
- 債権者から半数以上の同意を得ている（小規模個人再生の場合のみ）
- 過去7年以内に、個人再生・自己破産手続きの免責決定がない
個人再生をするなら、上記の条件をすべて満たしている必要があります。
これらの条件を1つでもクリアできていない場合は、個人再生の申し立てが認められることはありません。
弁護士・司法書士に相談すれば、個人再生の申し立てが可能かどうかをすぐに判断してくれます。
不安な人は、まずは無料相談で話を聞いてもらいましょう。
②個人再生の手続きを途中で打ち切られる
2つ目は、個人再生の手続きを途中で打ち切られるパターンです。個人再生の申し立てが認められても、途中で手続きがストップすることもあります。
たとえば、以下のようなケースが手続きを途中で打ち切られています。
再生計画案を期限までに提出できなかった
個人再生の申し立てが認められると、再生計画案の提出を求められます。
個人再生によって減額された借金を「今度どうやって返済していくのか」についてまとめた書類のこと。
個人再生において再生計画案は非常に重要な書類で、1日でも提出期限を過ぎると手続きは強制的に中止となります。
提出期限を過ぎると手続きが中止になるのは法律によって定められたルールなので、裁判所の裁量で「1〜2日くらいなら過ぎても大丈夫ですよ」とは絶対になりません。
期限をしっかりと確認して、余裕を持って提出できるように準備しておきましょう。
再生計画案そのものに問題がある
期限を守って提出しても再生計画案そのものに問題があると、個人再生の手続きは打ち切られます。
たとえば、以下のような問題があると裁判所は「再生計画案に沿って返済ができない」と判断される可能性が高いです。
③提出した再生計画案の不許可
3つ目は、提出した再生計画案が不許可になるパターンです。
提出した再生計画案が不許可になる原因は、主に以下の4つです。
個人再生で借金が全額免除されることはありません。
そのため、債権者から個人再生の同意を得るためには、残った借金を返済できるだけの安定した収入が必要です。
債権者の過半数が反対した場合や、反対した債権者からの借入額が借金総額の半分以上の場合は、申し立てが不許可となります。
また、返済額の算定ミスも個人再生が不許可になる原因です。
返済額の算出は非常に難しいため、弁護士・司法書士に依頼することをおすすめします。
④再生計画案に沿って返済ができなかった
4つ目は、再生計画案に沿って返済ができなかったパターンです。
個人再生が許可されると、減額されて残った借金を3年かけて返済していきます。
再生計画案に沿って返済ができなくなった場合、個人再生の許可は取り消しになります。
ただし、返済が厳しいことを裁判所に申し立てることで、最大で2年の延長が可能です。
⑤個人再生の手続きに不正が見つかった
5つ目は、個人再生の手続きに不正が見つかったパターンです。
個人再生の手続き中に不正が見つかった場合は、すぐに申し立てを打ち切られます。
また、個人再生が許可されたあとに不正が見つかった場合でも、個人再生の手続きが取り消される可能性が高いです。
個人再生では、借金が数百万円減額されるケースも珍しくありません。
そのため、裁判所は不正がないよう、徹底的に債務者を調査します。かなり細かく調べられるため「これくらいバレないだろう」と思っていても必ずバレます。
不正がバレた場合は、どんな理由があっても個人再生は認めてもらえません。
少しでも借金を減らせるように不正を働くのは、絶対にやめておきましょう。
個人再生に失敗した人の末路
「個人再生に失敗するとどうなるの？」と考えている人もいるでしょう。
ここからは、個人再生に失敗するとどんな状況になるのかを解説していきます。
【個人再生に失敗した人の末路】
- 借金の減額はなし！返済・取立てもすぐに再開
- 裁判所に払った数十万円は返ってこない
- 弁護士・司法書士に払った費用が返ってくるかどうかは事務所による
それぞれ詳しく見ていきましょう。
借金の減額はなし！返済・取立てもすぐに再開
個人再生に失敗すると、もちろん借金の減額はありません。
裁判所に個人再生を申し立てる前と借入額は1円も変わっていないため、今まで通りの生活になります。
また、個人再生の手続き中は、弁護士・司法書士が送った受任通知のおかげで返済や取立ては止まっていますが、再び借金の返済がはじまります。
弁護士や司法書士が債務者の代理人となって債務整理を行うことを、債権者に知らせる通知のこと。受任通知を受け取った債権者が、債務者に直接取立てることは法的に禁止されている。
個人再生を申し立てることで「これで借金から解放される！」と期待した状態で失敗すると、精神的に大きなダメージを負うでしょう。
裁判所に払った数十万円は返ってこない
個人再生を申し立てるには、裁判所に費用を払わなければいけません。
しかし、仮に個人再生に失敗しても裁判所に払った費用は返ってきません。
個人再生で裁判所に払う費用は、5万〜30万円程度です。借金を減額するために個人再生を行って失敗すると、さらに借金が増える可能性もあります。
弁護士・司法書士に払った費用が返ってくるかどうかは事務所による
裁判所に払った費用は返ってくることはありませんが、弁護士・司法書士に払った費用は返ってくるケースもあります。
失敗した場合の費用の扱いは事務所ごとに違うため、必ず依頼する前に確認しておきましょう。
費用がそのまま返ってくるケースや、次回の依頼代に充てられるケースなど、事務所ごとにルールがあります。
さまざまな状況を想定して、依頼前から納得させてくれる弁護士・司法書士を選ぶようにしましょう。
個人再生の成功率を上げるための方法
次に、個人再生の成功率を上げるための方法を解説していきます。
【個人再生の成功率を上げるための方法】
- 個人再生に強い弁護士・司法書士に依頼する
- 再生計画案に沿ってキチンと返済する
- 専門家のアドバイスを必ず守る
それぞれ詳しく見ていきましょう。
個人再生に強い弁護士・司法書士に依頼する
まず、もっとも大切なことは、個人再生に強い弁護士・司法書士に依頼することです。
個人再生の手続きは非常に複雑で、一般の人ではまともに対処できないでしょう。そのため、個人再生をする人のほとんどが、弁護士・司法書士に依頼します。
ただし、どの弁護士・司法書士でも、個人再生を「完璧にこなせる」わけではありません。
弁護士・司法書士はそれぞれに得意分野があり、専門的に取り扱っている業務があるのです。
公式サイトや口コミを調べて、個人再生の解決実績が豊富な弁護士・司法書士に依頼しましょう。
再生計画案に沿ってキチンと返済する
個人再生で借金の減額が認められても、借金問題が解決したわけではありません。
許可された再生計画案に沿って返済ができなければ、個人再生は取り消されてしまいます。
そのため、本当に再生計画案に沿って返済できるように、しっかりと生活を見直しましょう。
「返済できなくなった原因」や「借金が増えてしまった原因」などを考えて、同じ状況に陥らないように対策を練っておくことが大切です。
専門家のアドバイスを必ず守る
法律のプロである弁護士・司法書士からのアドバイスは、必ず守るようにしましょう。
個人再生の手続きは非常に難しいため、弁護士・司法書士への依頼が欠かせません。
ただし、弁護士・司法書士にすべて任せていれば、勝手に個人再生の手続きが完了するというわけではないのです。
債務者本人が作成しなければならない書類もありますし、弁護士からの質問には正確に回答する必要があります。
弁護士・司法書士の話を聞き流して、指示された内容を適当にしていると、個人再生の成功率は大きく下がります。
せっかく払ったお金を無駄にしないためにも、弁護士・司法書士からのアドバイスや指示には素直に従いましょう。
個人再生に失敗したらどうすればいい？対処法はある？
個人再生の成功率は93％と非常に高いですが、失敗する可能性もゼロではありません。
可能性は低いですが、万が一に備えて失敗した場合の対処法も知っておきましょう。
【個人再生に失敗した場合の対処法】
- 個人再生の再申請を申し立てる
- 任意整理で借金の負担を軽くする
- 自己破産で借金の免除を目指す
それぞれ詳しく見ていきましょう。
個人再生の再申請を申し立てる
1度個人再生に失敗しても、再度申し立てることが可能です。
申し立ての許可が下りなかった理由が改善されていれば、再申請は問題なく認められます。
また、1度目は費用を抑えるために自分で手続きを行って失敗しても、再申請で弁護士・司法書士に依頼して許可されるケースもあります。
もちろん、不許可になった原因が改善されていなければ、申し立てが認められることはありません。
再申請を行うなら、「なぜ個人再生が失敗したのか」を見極めることが大切です。
任意整理で借金の負担を軽くする
個人再生に失敗したら、任意整理を検討してみましょう。
任意整理と個人再生の大きな違いは、裁判所を通すか通さないかです。
任意整理は裁判所を通さない簡易的な手続きで、借金そのものが減額されることは基本的にありません。個人再生よりも減額幅は小さいですが手続き費用も安く済みます。
債権者と直接交渉して、「将来分の利息カット」「3〜5年かけて返済」が任意整理の代表的な和解案です。つまり、任意整理に成功すると、元本のみを3〜5年かけて返済することになります。
また、任意整理には、家族や職場にバレる可能性が低いというメリットもあります。
任意整理のメリット・デメリットについては、以下の記事で詳しく解説しています。
自己破産で借金の免除を目指す
個人再生の手続きに失敗した人は、自己破産も選択肢に入れておきましょう。
個人再生は、借金の大幅な減額が望めますが、自己破産では借入額に関係なくすべての借金が免除されます。
借金が免除となる唯一の債務整理ですが、デメリットが大きく抵抗を感じる人も多いでしょう。
自己破産は車や自宅などの価値のある財産は処分される原則で、一部の職業や資格には制限がかかります。
ただし、借金の免除という非常に大きなメリットがあるため、手続きに成功すれば生活の再建は容易でしょう。
自己破産のメリット・デメリットについては、以下の記事で詳しく解説しています。
個人再生の成功率まとめ
【個人再生の成功率まとめ】
- 個人再生の成功率は93％
- 個人再生のよくある失敗パターンは5つに分類できる
⚪裁判所が個人再生の申し立てを認めてくれない
⚪個人再生の手続きを途中で打ち切られる
⚪提出した再生計画案の不許可
⚪再生計画案に沿って返済ができなかった
⚪個人再生の手続きに不正が見つかった - 個人再生に失敗すると借金が増える可能性もある
- 個人再生の成功率を上げるには専門家への依頼が必須
この記事では、個人再生の成功率を上げるための方法や、よくある失敗パターンについて解説しました。
個人再生の成功率は93％と非常に高く、専門家に依頼していれば、そこまで失敗を恐れる必要はありません。
ただし、個人再生は債務整理の中でも特に手続きが難しいと言われているため、個人での申し立ては困難でしょう。
そのため、ほとんどの人が弁護士・司法書士に依頼しますが、「弁護士・司法書士ならどこでもいい」というわけではありません。
やはりどの事務所にも得意不得意があるため、個人再生に特化している弁護士・司法書士に依頼するべきです。
借金問題に強い弁護士・司法書士の多くは、依頼しやすいように相談料を無料にしています。基本的に依頼するまでに料金はかからないため、まずは無料相談で話を聞いてもらいましょう。
